独立した人が海外移住したくなる理由の一つは住民税
脱サラを最近した方、あるいは独立を検討している方へ。
独立した人の多くが日本を出て海外で働く選択肢を取るのはなぜだろう？
と考えていませんか？
その理由の１つについて解説します。
独立した人が海外移住したくなる理由の一つは住民税
会社員を止めると、日本に住み続けるためには、たくさんのお金を支払わなければいけないという事実に気が付きます。
それは(国民)健康保険料であったり、(国民)年金保険料であったりするわけですが、それ以外に所得税・住民税があります。
もちろん、会社員でも、これらの少なくとも一部は自分で支払っていますが、給料から天引きされているために目立たないので、さほど気になりません。
独立して、これらの金額にショックを受け、海外に住めば払わなくていいのではないかと考え、海外移住を検討する人が多いわけです。
今回の記事では、住民税について取り上げてみます。
住民税の支払い時期
独立を検討する、しない、に関わらず、会社員を辞めると、住民税は自分で納めることになります。
会社員の場合は給与から天引き（特別徴収）ですが、会社員を止めると天引き不可なので、請求書が送られてきて支払いの手続きを自分でします（普通徴収）。
（会社員でも普通徴収を選択することは可能）
住民税は、一年遅れて支払うようになっているので分かりにくいところがあります。
個人事業主の場合
住民税は今年の6月～来年の5月にかけて、前年の所得に応じた額を支払います。
2019年(平成31年)度の住民税は、2018年の所得を元に額が計算され、2019/6～2020/5にかけて支払います。
ちょうど6/10ぐらいから、普通徴収の人には2019年度の住民税の納税通知書が送られているはずです。
昨日、私の手元にも届きました。
そして、その一年分の金額を見て軽くショックを受けました。
税率から考えて所得税よりは住民税の方が安いので、大した金額ではないだろうと勝手に思い込んでいたのですが、実はかなりの金額であることを思い知った次第です。
会社員の場合
特別徴収の場合も、前年の所得を元に額が計算されるのは同じですが、給与天引きなので、毎月支払うことになります。
毎月払うということは、一年分の額が自動的に12分割されているので、給与明細を見ても、それだけの大金を払っているという実感が湧きにくいんです。
例えば、一年の住民税の額が60万円だとしたら、12で割ったら5万円にしかならないので、給与明細には5万円としか書かれていないので目立ちません。
また、会社員の場合は、システムに組み込まれてしまっているので盲目的になりがちであり、周りの同僚はもちろん、世の中の会社員はみんな同じなので、特に気にしていないというのが事実かと思います。
尚、退職して、特別徴収から普通徴収になる際、6月～5月にかけて支払うという普通徴収に合わせるために、退職時期が１～５月の場合、最後の給与から、残りの住民税が全部天引きとなります。
私の例で言うと、今年の3月末の退職だったので、3月の給与から、5月までの住民税（2018年度の住民税の残額全て）が引かれたので、給与の額がいつもよりだいぶ少ないという印象でした。
まとめ
独立すると、「住民票を抜いて海外に行ってみようかな」というように考えたくなる理由の一つを紹介しました。
（健康保険料もですが）住民税は所得が多いと額が大きくなるので、独立して成功し始めると、余計にそんな気持ちになるかもしれません。
「こんなにたくさん払ってまで日本に住む価値があるかな？」
「（役所などから）対価が得られているとはとても思えない」…といった気持ちになるのも当然でしょう。
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