その昔、何十年も前の話ですが、
日本人のお嫁さんをもらって日本食を食べ、米国に住むのがベストであり、
アメリカ人のお嫁さんをもらってイギリスの食事を食べ、日本に住むのがワーストである、と言われていました。

米国は広くて日本は狭いですしね。

一般的には、仕事をするという前提に立てば、「お嫁さん」の部分だけ取り除けば、今でもあてはまる真理だと言えます。
（銃乱射と差別がなくならない米国が本当に住みやすいのかどうかはさておき）

しかし、もし働かないのだとしたら、日本に住むのは悪くないはずです。

なぜなら、【働いたら負け】という言葉だけで日本を語ることができるからです。

働くつもりがないなら日本に住んで生活保護をもらえばよし。

働くのであれば、日本は地獄です。

その理由を解説します。

働く気があるなら日本に住んではダメ【働いたら負け、は真実】

結論を最初に書きますが、日本は、少ない労働人口で、残りの人を支える構造になっているので、働いたら負けです。

似た傾向にある国は他にもありますが、日本のつらいところは少子高齢化で労働人口の割合が低く、さらに若者でも無職（引きこもりも含む）が多い点にあります。

普通に働いている人が仕事をがんばっても、収入の多くが税金や社会保障のために持ってかれて、手元に残って自分のために使えるお金が少ないのでワーキングプアとなります。

ワーキングプアの人も、いずれ嫌になって働くのを止めて生活保護に走るので、残された労働人口の負担はさらに重くなり、従って、手元に残るお金（可処分所得）が今後もどんどん減り続けます。

可処分所得が毎年ずっと減り続けているなんて国は他に無いはずです。

日本で稼いでも手元にはお金が残らない

もし自分の年収が例えば400万円だとしたら、年収1,000万円超の人が神様みたいに思えてきたりもします。

しかし、自分の年収が実際に1,000万円超になった時、実は手元に残るお金はそんなには変わらないことに気が付きます。

税金や社会保障などで、収入の多い人から露骨に多く持って行く仕組みがあるから、そうなります。

会社の従業員として給与をもらっている人は、周りがみんな同じだからという理由であまり気にしていないかもしれません。

一部は会社も負担してくれていたり、また、給与から事前に勝手に引かれるために目立たないので、盲目的になっているというのが多くの人の現状でしょう。

 

以下、収入が多ければ多いほど引かれる額が大きくなる代表的な物について簡単に解説します。

所得税・住民税

所得税や住民税は、収入が多い人から根こそぎ持っていってやろう、という仕組みになっています。

イメージとしては、マグロ一匹捕まえた漁師の利益が１億円なら税金は約５千万円、といった感じです。

一方、年収400万円の人の税額が200万円になるわけではなく、当然もっと少ない額になります。

無職だったら所得税・住民税ともに実質ゼロです。

所得税は所得にかかる税金なので、こればっかりは、所得が多い人ほど税率が高くなるのは仕方ないかもしれませんが、住民税は均一の額を徴収するようにするのが公平な気がするんですけどね。

 

尚、独立してフリーで稼ぐようになった個人事業主も、稼ぎが多くなった時には税額を抑えるために法人化して、所得税の代わりに法人税を納めるようになります。

しかし、法人税も日本は高いので、法人設立するなら海外で行うのが正解でしょう。

健康保険料

脱サラした人が悩むことになるのが、健康保険料です。

これも収入が多い人から根こそぎ持っていってやろう、という仕組みになっています。

会社の従業員は会社が半額出してくれますが、フリーになると国民健康保険への切替となり、支払う額が倍になります。

前年の所得を基に保険料が計算されるので、国民健康保険と住民税のダブルパンチで、貯金がないのに脱サラしたりすると破産です。

特に自己都合で退職して無職になると、いくら収入がゼロになったと言い張っても、国民健康保険料は免除してくれないので悲惨です。

 

例として、横浜市に住む40歳の独身であれば、収入と国民健康保険料（年額）の関係は以下のような感じです。

• 無職だと、国民健康保険料は17,240円
• 年収400万円だと、国民健康保険料は321,720円
• 年収1,000万円だと、国民健康保険料は891,930円
• 年収1,500万円だと、国民健康保険料は960,000円

参考サイト：
神奈川県横浜市の国民健康保険料を計算【平成31年（令和1年）度】

年収1,500万円の人はそんなにいませんが、年収1,000万円だったら別に珍しくもないですよね。

40歳の人が、一年間の国民保険料で90万円近くも払いたくない、と考えるのは当然でしょう。しかも、それが脱サラ後も一年続いたら厳しいですよね。

40歳の人の一年間の医療費は、仮に３割負担ではなく全額自己負担だったとしても90万円なんて金額には普通なりません。

国民健康保険に加入せず、病院に行った時は10割自己負担つまり全額自分で払うことができれば、そうした方が出費は少ないはずですが、残念ながら日本に住む場合は健康保険への加入は必須です。

その一方で、生活保護受給者とか引退した老人は、毎日病院に通い続けたとしても保険料はゼロあるいは少額です。

 

まとめ

特に個人事業主は、日本で働くと手元に残るお金が少なすぎて泣くことになります。

脱サラ後、フリーランスで働くなら、海外移住も一緒に考えておかないと地獄を見ます。

今は地獄でなかったとしても、日本はどんどん悪化するので同じことです。日本に居続ける場合、働いたら負け、です。

 

ブログランキングに参加しています。
いつも応援クリックありがとうございます。励みになります。
にほんブログ村 英語 通訳・翻訳