副業禁止の企業に就職してはいけない理由

最近、よく『副業』が話題になっています。

副業を奨励することは、人手不足という問題の解決に（多少は）つながるはずです。

副業を禁止する企業は今でも７割と多いそうですが、日本が移民に頼らないといけない理由の１つであると言えます。

副業を禁止することを、法律で禁じればいいのに、と割と真剣に思います。

少子化対策なんかよりよっぽど人材不足解消につながるかもしれません。

そもそも、副業を禁止するという考え方が人権無視であるように思います。

企業での業務と、副業は無関係です。

無関係な物を禁止することはナンセンスです。

副業を禁止するということは、例えるならば、以下のようなことと同じようにナンセンスです。

• 外食を禁止
• 勉学を禁止
• 結婚を禁止
• 入浴を禁止
• 睡眠を禁止

これらは全て人権に対する侵害です。

以下の記事によると、副業を禁止する企業には就職・転職したくないと考える人が増えているようです。

副業を禁止する企業に「魅力を感じない」――8割以上が回答

昔と違って、従業員の地位は安泰ではなく、離職というリスクが常につきまとっている現代の日本において、副業を禁止するなんて馬鹿げています。

経営陣がこの事実に気がつかない企業は優良企業とは言えず、そこで働く社員は給料の多い・少ないに関わらず苦しめられるように思います。

一つの企業に普通に勤めているだけでは満足に生きていくことができない人が多いということは、充分な給料を払えていない企業が多いわけです。

その状況で「副業禁止」などという規定を継続するような理不尽な企業に魅力を感じないのは当然でしょう。

就職活動をする学生にも選択肢があるわけで、副業禁止の会社は真っ先に選択肢からはずすようにした方が、長い目で見て自分のためになると思います。

どんな企業であっても、業績が悪化すれば社員は職を失うわけであり、誰も助けてはくれないということを忘れてはいけません。

 

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