海外在住者が一時帰国時に利用できる免税制度【一般物品編】
海外在住の日本人は、訪日外国人旅行者と同様、日本の免税制度を利用可能です。
つまり、免税（Tax Free）に対応したお店で、消費税を払わずに買い物ができます。
今は8%、2019年10月以降は10%引きになるということなので、かなりお得です。
この制度は、買い物の対象が、消耗品か、それ以外（一般物品）かで条件がかなり異なります。
一般物品の方が条件がゆるくて利用しやすいので、まずは一般物品の免税についてまとめました。
尚、消耗品の免税については以下の記事にまとめました。
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目次
海外在住者が一時帰国時に利用できる免税制度【一般物品編】
以下、条件と利用方法を順に解説します。
免税制度が利用できる条件
海外在住が前提となっているので、購入後、海外に持ち出すことが前提です。
自分自身のための買い物でしか利用できないので、免税で買ってそれを（日本に居る）他人にあげることはできません。
海外に移動してから、あげたり売ったりすることも原則NGですが、こちらは実質的には個人の良心にまかせるということでしょう。
以下、細かい条件についてです。
誰が利用できるか
まず、免税制度の利用対象者は、日本における「非居住者」です。
「非居住者」の詳細な条件は複雑であり、将来、変わる可能性もあるので、公式ページのリンクを載せておきます。
日本帰国時、パスポートにスタンプ必須
日本に帰国後６か月後未満であることが条件の一つです。
これはとても重要な点ですが、パスポートに日本の入国スタンプが必要です。
これがないと免税制度を利用できません。
もし自動化ゲートや顔認証ゲートを通って入国した際は、その後、忘れずに税関職員にスタンプをもらっておきましょう。
免税店のスタッフは、この日本入国時のスタンプをチェックして、帰国後６か月後未満であることを必ず確認します。
パスポートがスタンプだらけの人は、免税で買い物する前に、その日本入国時のスタンプのページに付箋でも貼っておくと時間短縮になります。
消耗品とは異なり、一般物品の場合は、日本に居る間でも、購入後すぐに開封して利用し始めて構いません。
免税店で他に何をチェックされるか
パスポートのスタンプだけしかチェックしないと、単に旅行や出張で海外に行って帰ってきたばかりの人と区別がつかないと思いますが、実は通常、この入国時のスタンプ以外はあまりチェックされないようです。
少なくとも、日本に住民票が有るか無いかは、関係ありません。
また、日本から海外に戻る際の航空券を見せるように言われることも無いようです。
もし本当に海外在住なのか、しつこく聞かれたら、パスポートに貼ってある、永住／リタイアメントビザを見せればOKです。
その他の細かい条件
当然ですが、免税に対応したお店でないと利用できません。
また、5,000円以上の買い物でのみ利用できます。
（2018/7/1以降、消耗品と合わせて5,000円以上でも可）
利用方法
免税制度を利用した買い物の手続きを解説します。
免税店の探し方
まず、免税店は空港にしか無いわけではありません。免税店は日本全国、街中、至るところにあります。
どのお店が対応しているかについては、以下の公式サイトで検索できます。
有名なのはドン・キホーテ、ビックカメラなどの家電量販店、マツモトキヨシなどのドラッグストア辺りでしょうか。
注意点としては、地図から検索する場合、全部のお店が出てこないことがあります。
（例えば私が調べた限りでは、眼鏡屋のZoffが地図には表示されませんでしたが、キーワード検索ではヒットしました）
お店での手続き
大きなお店であれば、免税の専用カウンターがありますが、ない場合は普通にレジで免税で買いたいと言えばOKです。
繰り返しになりますが、パスポートが必要です。
デパートなどでは、免税カウンターがあるので、各お店で買い物をした後で、そこに商品とレシートを持って手続きします。
後日申請はできず、購入したその日に手続きをする必要があります。
この場合は免停カウンターにて、支払い済みの消費税分が返金されます。
店外の免税カウンターの場合、複数のお店で買った合計の額が5,000円以上であれば利用できます。
ただし、場所によっては1.1%といった免税手数料がかかることもあるようです。
いずれの場合でも、レシートがパスポートにホッチキスで留められることになります。
後で必要なので、今はそのままにしておきます。
レシートは帰りの空港で提出
そして海外に戻る際、つまり日本をまた出国する際、空港の税関のカウンターのボックスに、前述のパスポートに留められたレシートをすべて入れます。
免税で買った商品自体をチェックされることもある、みたいなことが書かれてあったりもしますが、そんな面倒なことはするはずもないようです。
空港で商品を職員がチェックすることは無いと言い切ってよさそうです。
心配なら機内持ち込みの手荷物に含めておけばいいでしょう。（衣類であれば着用しておく）
尚、レシートをパスポートに留めたり、後で提出したりする作業は2020年4月からなくなるようです。（免税手続きが電子化されて不要になる）
免税店で追加で利用できる割引
以前は、ビックカメラなどの家電量販店は（日本居住者向けの）ポイント制度があるので、免税制度を使うと逆に損をするようなこともありました。
しかし最近は訪日旅行者の獲得に必死になっているためか、免税制度を利用する場合でも、さらに割引（クーポン）が使用できるようになってきています。
免税とクーポンの併用で15%引きになったりもします。
ビックカメラとヤマダ電機のクーポンのページを載せておきます。
ビックカメラ（およびコジマ、ソフマップ）で利用できるクーポン
ヤマダ電機で利用できるクーポン（全ての店舗が免税対応しているわけではないので注意）
まとめ
一般物品を免税制度で購入する条件や方法について解説しました。
電荷製品や眼鏡みたいに、日本で買うと質が良くて安い物は一時帰国時に買うようにするとお得です。
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